外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、平成５年に創設されました。
外国人技能実習生は『技能実習』という在留資格で日本に来て、職種によって、5年間、3年間と1年間日本の企業にて正社員と同じ処遇で雇用され、日本の企業で技能などを身につけていくことになります。
技能実習生事業が日本企業にて就労技能実習することによって日本の優れた技術・技能・知識を学び、帰国後に母国の発展に役立てもらう公的制度です。
当組合が基本的に入国に関わる様々な手続き及び管理をすることになりますが、これらの煩雑な業務につきましては、当組合がサポートいたします。
また、巡回訪問および定期監査を始め、生活支援・ビザ申請手続きは勿論のこと、文化交流や勉強会などの開催により、受け入れる企業などに指導や支援行いますので、外国人技能実習生の受け入れが初めての場合でもご安心いただけると思います。

当組合ではアジア各国の国民性や日本での適応力などを総合的に評価し、現時点では中国，ベトナムの送出し機関と提携しています。

技能実習制度　移行対象職種・作業一覧（平成３１年３月１４日時点　８０職種１４４作業）

(注１)＊の職種：「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」による確認の上、人材開発統括官が認定した職種です。
(注２)色がけ（オレンジ）の職種は３号に移行できません。

技能実習生の日本入国後、約１ヶ月間は当組合の『大野城研修センター』にて日本語、日本の生活習慣、礼儀作法、法律等を学習する講習を実施します。

1.優秀な日本語講師
「研修センター」では専任の講師が責任を持って技能実習生を教育します。

2.実践的な日本語会話学習
技能実習生は企業に入社後は、自らの力で自立した生活を送らなければなりません。そのため、当組合では、スーパー、郵便局、銀行といった日本の日常生活で必要不可欠な場面を想定しての日本語訓練のカリキュラムを取り入れています。

3.日本語によるコミュニケーションなど
中国人とベトナム人が同じ教室で勉強をしていますので、必然的に日本語でのコミュニケーションが増えるため、日本語力の向上につながっています。

4.生活学習

１.入国準備時に必要な事項
●　実習実施機関概要書
在留資格認定証明書申請時に必要となります。
●　技能実習指導員履歴書
技能実習生が習得する技能について5年以上(前職での経験年数も合算可)の経験を有する者。

２.入国後の講習に必要な準備事項
●　講習内容の打合せ
実習生が従事する業種の専門用語や企業固有の現場での専門用語など、講習のカリキュラムに組み込みたい内容をお聴きします。

3.技能実習開始後の事項
●　技能実習記録の作成と管理
日報形式での技能実習記録を作成しなければなりません。また、その日報は実習生の帰国後1年を経過するまで保存が義務付けられています。
●　訪問指導の受け入れ 1号の在留資格中は月に1度の監理組合による訪問指導が義務付けられています。当組合の職員が訪問し、技能実習計画書と技能実習記録に基づいたアドバイスをさせていただきますので、円滑な受け入れをお願いします。
●　定期監査(3ヶ月毎)の受け入れ
当組合役員による定期監査を3ヶ月一度行います。給与の適切な支払状況、残業手当の状況、技能実習生の処遇に問題がないかなどを確認いたします。必要書類を準備のうえ受け入れをお願いします。