外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
特定技能外国人受入支援とは
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。
技能実習生事業が日本企業にて就労技能実習することによって日本の優れた技術・技能・知識を学び、帰国後に母国の発展に役立てもらう公的制度です。
当組合が基本的に入国に関わる様々な手続き及び管理をすることになりますが、これらの煩雑な業務につきましては、当組合がサポートいたします。
また、巡回訪問および定期監査を始め、生活支援・ビザ申請手続きは勿論のこと、文化交流や勉強会などの開催により、受け入れる企業などに指導や支援行いますので、外国人技能実習生の受け入れが初めての場合でもご安心いただけると思います。
特定技能外国人受入は、
①特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
②人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項
③当該産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項
④特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項
⑤特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項
が定められています。
当組合は、受け入れに必要な法律で定められた手続きを支援します。
